法律相談を活用しよう

会社で不利益な扱いを受けたり、
「これって労働基準法違反じゃないの？」と思った時に誰に相談すれば良いのでしょうか？

まずは友人や家族に相談する方が多いと思いますが、できれば法律に詳しい専門家の意見が聞きたいところだと思います。
そんな時は是非無料で利用できる公共の制度を利用してみてください。

気軽に受けられる市民相談・法律相談

市民相談・法律相談は各自治体で行なっているサービスの1つです。
自治体によって名前が違う場合もありますが、市民相談あるいは法律相談などの名前で実施されている事が多いようです。

大抵は市役所などで実施されていて、弁護士、社労士、司法書士をはじめとして、色々な分野の法律に詳しいスペシャリストが無料で相談に応じてくれます。

弁護士事務所などで法律相談をお願いすると30分で5000円程度の費用が掛かりますが、自治体の市民相談・法律相談なら費用は無料です。

まずは市役所・区役所等に連絡を

無料の法律相談を受けたい時は、まず市役所・区役所等に電話をして市民相談・法律相談の実施日程や場所をを確認しましょう。

日によって法律相談の主旨が限定されている場合もあるので、「労働問題に関する法律相談を受けたい」という事を伝えて、必要な場合は予約を取っておいてください。

自治体によっては相談に乗ってくれる専門家の種別（裁判所職員、司法書士、弁護士）の希望を聞いてくれる場合もありますが、特に弁護士の無料相談は人気が高く、早めの予約が必要な事が多いです。

なお、市民相談・法律相談は私が調べた限りでは、残念ながら平日の日中にしか行われていないようです。

労働基準監督署も利用可能

労働問題については、当然ですが労働基準監督署でも相談に乗ってくれます。

法律相談などに出向いてじっくり相談を受ける時間的余裕が無い場合は、労働基準監督署に直行して意見を求めてみるのも一つの手です。

また労働基準監督署の場合は電話でも相談に乗ってくれますので、会社で不意に労働基準法違反と思われるような出来事に遭遇した時は、休憩時間などに電話でアドバイスを求める事も可能です。

連絡先を調べるには

市役所・区役所等の連絡先は電話帳にも載っていますが、インターネットでも簡単検索する事が出来ます。

法律相談を受けたい時は、住んでいる市町村の名前と「市役所」「区役所」などのキーワードで検索してみて下さい。

労働基準監督署について調べる場合も、地区名と”労働基準監督署”で検索すれば最寄の労働基準監督署の所在地・連絡先もすぐに出てくるはずです。