労働基準監督署に申告するとき

労働基準法違反などの改善を求めても会社が一向に改善してくれない時は、やはり労働基準監督署への申告などの行動が必要になると思います。

そんな時、監督署に対して口頭で報告してももちろん対応してはくれるのですが、より事実を性格に伝え、スムーズに処理をしてもらうためには文書による申告が理想的です。

というわけで今回は、労働基準法違反を文書で申告する場合の書式の例をご紹介したいと思います。

申告に必要な項目

申告書には、日付や会社との契約関係、違法行為の内容や求める措置などを簡潔に書くのが基本です。それでは、一つ一つの項目について説明していきましょう。

タイトル

まずは文書のタイトルですが、これは「労働基準法違反に関する申告書」あるいは「労働基準法違反申告書」といったような一般的なもので良いと思います。

1.日付と申告する相手の名称

書類を手渡しする場合はその日付、郵送なら発送日を記入しておきましょう。
申告する相手は「○○○労働基準監督署長 殿」とします。

基本的に会社の労働基準法違反を取り締まるのは会社の住所の地域を管轄する労働基準監督署になりますので、○○の部分には該当する監督署の名前を入れてください。

2.申告者と違反者に関する情報

申告者の名前や連絡先、会社の正式名称や所在地などを記入します。
なお、申告者に関する情報は匿名にすることも可能です。

3.申告者と違反者の関係

3.に申告者の労働契約の種類や勤続年数など、申告者と会社の労働契約の関係がわかるように簡潔に書きます。

4.申告者の職責・業務

申告者が会社の中でどんな地位にあり、どのような仕事を行っているかについて書きます。

5.労働基準法違反の内容

起こった出来事を全て記載するのではなく、会社が行ったことの何が労働基準法に違反しているのかという部分を短く・簡潔に書きましょう。

例えば残業代の未払いなら「労働時間○○時間に対する支払いが行われていない」とだけ書き、不当解雇なら「合理的な理由の無い不当な解雇があった」とだけ書いておくようにします。

細かい事実関係について説明が必要な場合は、別紙として添付しましょう。

6.求める対応

基本的に労働基準監督署は会社が行っている違法行為を是正するのが役目なので、「上記記載事項の事実確認と違法行為に対する権限行使」というような記載でOKです。

具体的に求める条件などは、会社との交渉や後の裁判などには必要となりますが、ここで詳細を記入する必要はありません。

7.添付資料

経緯の詳細を記述した資料、給料明細や就業規則、タイムカードの写しなどを添付したら、ここにそのリストを書き込んでおきましょう。

最近は勤務表などが電子データ（Excelシートなど）になっている会社も多いようですが、これらもすぐに確認できるように紙に印刷して添付しておくようにします。