内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、簡単に言うと郵便局によって誰がどんな内容の手紙を誰宛に送ったかという事が記録として残される特殊な郵便です。

労働基準法に違反しているような会社に対して、申し入れや請求を行う場合によく使われる手段なので、ここでは内容証明郵便の基本的な使い方・注意点をまとめておこうと思います。

内容証明郵便の目的

内容証明郵便は上記の通り、郵便局という第三者によって内容が記録された上で相手に届く事になります。
そのため、主に次のような目的で使用される事が多いです。

証拠を残したい場合

例えば会社に残業代を請求する場合、口頭や普通の文書で伝えたとしても、相手側が「そんな話は聞いていない」「そんな文書は受け取っていない」とシラを切ってくる可能性が無いとは言えません。

また、法律では労働者に退職の自由を認めていますが、退職を申し入れた場合などにはその日付を確定させておかないと、いつまで出勤する義務があるかについても曖昧になってしまいます。

このような場合は内容証明郵便を利用して相手に移行を伝える事で、その証拠をしっかりと残し、更に第三者に証明してもらうことが可能になるというわけです。

相手にプレッシャーを与えたい場合

内容証明は証拠能力が強い情報伝達の方法ですから、受け取った側にこちらの確固たる意思を示すのには有効です。

例えば口頭で「残業代払ってくださいよ～」と言われるよりも、書留で届いた書類に「私は貴社に対し残業代として金○○円を請求いたします。お支払無き場合は・・・」などと書いてあるほうがはるかにプレッシャーを感じる事でしょう。

しかし、相手にプレッシャーを与えるということは場合によっては争いの元になる可能性もあるわけですから、話し合いの余地がありそうな場合などは無闇に使わないほうが無難です。

内容証明の出し方

内容証明を出す時は、決まった書式に従って同じ文書を3枚作成し、印鑑をもって郵便局（本局のみ）で手続きを行うことになります。

文房具屋さんには内容証明郵便の用紙もありますが、書式さえきちんと整えてあれば必ずしも専用の用紙を使わなくても大丈夫です。

労働基準法で書面での明示が義務になっている項目

尚、インターネットで内容証明を出す事ができるという便利なサービスもあります。専用のソフトを使って文書を作成・送信できるのでPCの操作に慣れている方はこちらの方が便利でしょう。
→電子内容証明サービス

ちなみに内容証明郵便にかかる費用は、配達証明（相手に到達したことを示すもの。出来れば配達証明に追加することが望ましい）と併用しても1000円台くらいです。