困った時の相談先一覧
労働問題で悩んだ時は、労働基準監督署以外でも色々な機関、団体が相談に乗ってくれたり援助の手を差し伸べてくれることがあります。
そこでこのページでは「困った時のお助け機関」として、公共のサービスを中心に紹介させていただきましょう。
財団法人 労働保険情報センター
フリーダイヤルで労働保険と労災医療に関する相談を受け付けてくれます。
「こんな状況で怪我をしたんですが労災になりますか?」
とか、
「既に解雇されているんですが、過去の労災も保障されますか?」
「会社が労災を認めてくれません・・・」
というような込み入った疑問は、こちらに相談するのが良いでしょう。
各地の労政事務所
労政事務所では、色々なタイプの労働相談に乗ってもらう事ができます。ただし労政事務所というのは法律上の扱いがイマイチ明確では無いようで、設置している団体によって名前が異なることも多いです。
ニュース番組などで時々紹介されている「アルバイトの労働相談ダイヤル」とか「派遣の法律相談110番」というようなサービスは労政事務所のサービスである事が多いので、県庁などの行政機関に「○○について相談できる公共のサービスはありますか?」と問い合わせてみるといいでしょう。
警察の総合相談窓口
「労働問題は警察の管轄じゃないでしょ?」と思うかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。
例えばパワハラやセクハラ問題でも「相手が家まで押しかけてくる」というような場合はストーカー犯罪に該当しますし、暴力を振るわれたりすれば傷害罪に該当するからです。
そんな時にはいきなり「110番!」なんてしないで、地域を管轄する警察の相談窓口に連絡してみましょう。
日本弁護士連合会 紛争解決センター
弁護士会が運営している紛争解決センターでは、裁判などよりも安価な費用で労働問題を含む民事上のトラブル解決の手助けをしてくれます。
具体的には双方の言い分を聞いた上で仲裁人が解決法を示してくれるというもので、この判断は裁判を行った場合の「判決」と同等の効力を持つものです。
「会社が給料の支払いに応じないけど、金額的に裁判では割に合わない」
というような場合はこちらに相談してみると良いかも知れません。
(管理人へのご連絡は不要です)