続・緊急事態 編
この項目では退職を迫られたときや懲戒処分を受けたときなど、窮地に立たされたときに役立つ法律知識をまとめています。
今現在は平穏無事に働けているという方も、予備知識として読んでおくことをおすすめします。
懲戒解雇（免職）に必要な条件
会社で大きなミスをしたり、規則に従わなかった事により迷惑をかけてしまったりすると、待っているのは懲戒処分。そして懲戒処分の中でも最も重いのが懲戒解雇（免職）です。
この懲戒解雇、一般的にはどのよう…
自己都合退職は拒否しよう
人員整理（いわゆるリストラ）などの理由で労働者をクビにするときに、「君の今後のこともあるから、体裁を考えて自己退職扱いということにしておこう」というような事を言われたら、どう対応すべきでしょうか？
…
不公平な懲戒処分は無効？
会社というのは本来、規則に則って運営されている組織であるべきです。しかし人間が運営する以上、どうしても好き・嫌いや一時の感情によって判断が下されることが無いとは言えません。
会社でミスをして上司…
過去に遡っての懲戒処分は有効？
日本の法律にも「法改正」があるように、会社のルールである就業規則も、必要に応じて内容が変更になる場合があります。そして、就業規則には懲戒処分に関する規定も含まれます。
だから会社で何らかの問題が…
解雇・定年と賞与支給日の関係
ボーナスが支払われる会社の中には、ボーナス支給の条件を「支給日に会社に在籍していること」と定めているところがあります。
これは支給日在籍要件などと呼ばれていて、ボーナスが給料の後払い的な制度ではな…
解雇予告の除外認定とは？
会社は労働者をクビにする場合、仮に解雇理由が正当なものであったとしても、30日前に予告するか、あるいは解雇予告手当を支払わなくてはなりません。（詳しくは「不当解雇！と思ったら」をご覧ください）
しか…
失業保険の受給資格について
転職・再就職を目指す方のために、「雇用保険(失業保険）とは」のページの補足として失業保険の受給資格（要件）について、ここでまとめておきましょう。
失業保険のメインは基本手当
雇用保険の失業等給付の中…
出向や転籍の命令は断れる？
出向（在籍出向）や転籍の辞令は、働く会社が変わるという意味で労働者にとって大きな影響があるものと言えるでしょう。
場合によっては退職奨励やいわゆる「島流し」、厄介払いのための手段として出向や転籍が…
社員寮の立退きを要求されたら
不景気の影響で少なくなってはいるようですが、それでも大きな会社には社宅や社員寮があることも少なくありません。
ところで社宅や社員寮に住んでいる場合、クビになったり辞めたりしたらすぐに出ていかなけ…
災害で休業した時の給料は？
どんな会社でも、天災の影響を受ける可能性はあります。
勤めている会社が地震や洪水、土砂崩れなどの大災害によって被害を受ければ、業務を続けることができなくなるかも知れません。
直接の被害を受けなか…
解雇予告で有給休暇が消滅？
解雇（クビ）は会社努めの労働者にとって大変なショックです。
しかし、いざ解雇を言い渡された場合でも冷静に対処しておかないと、後で後悔することになりかねません。
なんと、解雇を言い渡された場合には…
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