自己都合退職は拒否しよう

人員整理（いわゆるリストラ）などの理由で労働者をクビにするときに、
「君の今後のこともあるから、体裁を考えて自己退職扱いということにしておこう」というような事を言われたら、どう対応すべきでしょうか？

会社にクビにされたにも関わらず、退職していざ離職表を見たら、
「自己都合退職」
と書いてあった、というような場合、会社の狙いはいったい何なのでしょうか？

解雇するということを言わずに、
「辞めてくれないかなぁ？」
などと労働者が自分から退職するようにプレッシャーをかけようとしてくる会社が多いのはなぜでしょうか？

なぜ会社は「自己都合退職」にこだわることがあるのか？
この点について確認しておきましょう。

解雇と雇用助成金

政府は雇用の状態を安定させるために、会社が人を雇った際に様々な助成金を用意しています。

簡単に言うと、
「あなたの会社は人を雇うことで社会に貢献したので、ご褒美にお金をあげましょう！」
ということです。

しかし、助成金を受け取るためには一定の条件があり、助成金の中には労働者を雇ってから一定期間内にその労働者を解雇したり、「辞めて欲しい」などと退職奨励を行った事がバレると受け取れないものがあるのです。

つまり、会社の利益のためには、労働者が「自己都合で退職した」ということにしておいた方が何かと都合が良いというわけです。

さらに、企業の中には助成金の受給だけを目的に労働者を採用し、その後に辞めさせるということを繰り返す悪質な行為を行っているところもあるそうです。

全てのケースで会社がこのような事だけを考えて「自己都合退職扱いに」と言っているとは限りませんが、少なくとも「裏の思惑」があるという可能性については疑っておくべきでしょう。

自己都合退職の不都合

自己都合退職扱いで会社を辞めてしまうと、まず失業給付の支給開始日が大きく先延ばしになってしまいます。
また最悪の場合、失業給付の受給に必要な被保険者期間（失業保険金を納めている期間）が延長されることによって失業給付を全く受け取れないこともあります。

上の項目にも書きましたが、場合によっては詐欺まがいのやり方に協力してしまうことにもなりかねません。
なので、会社都合であるにも関わらず「自己都合退職扱いで」という対応を取られたら、断固として拒否するべきです。

なお、会社が離職票を偽って発行した場合などは、ハローワークに異議申し立てを行いましょう。

また、離職理由について調査行なわれたときに、会社がウソをつく可能性もありますので、退職に関するやり取りについてはできるだけ証拠を残しておくことが望ましいと言えます。