残業代ゼロ社会を許すな！

労働基準法では法外残業をした労働者に対して割増賃金、いわゆる残業手当てを支払うことを義務付けていますが、会社の経営陣など一部の管理監督者にはこの法律は適用されません。

まあ、会社の幹部クラスになれば残業代なんて無くても十分な収入があるでしょうし、出社・退社の時間もある程度自由になるでしょうから問題は少ないでしょう。

しかし政治家の中では、一般の労働者にまで残業代を支払わなくても良いというとんでもない法律を成立させようとする動きもあるようです。

残業代ゼロの制度とは？

残業代ゼロの制度の正体は、ホワイトカラー・エグゼンプションというルール。
「ホワイトカラー」とは一般的なデスクワーク系労働者の事で、「エグゼンプション」とは”除外する”という意味。

つまり日本語にすると、
「デスクワークの人は残業代制度から除外しよう」という事です。

これは労働の内容を時間だけで判断するのではなく成果で判断、つまり効率よく働く事を目的としているというのが一応の建前になっています。

もしも本当にこの制度が合法的に実施されれば、労働者は何時間働こうと1銭の残業手当ても受け取れない事になるかも知れないのです。

本当の目的は？

この制度の目的は会社が残業代を合法的にカットする事だとの声が多いのです。
そもそも「ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言」を発表した経団連の偉い方々は、我々のような下っ端労働者ではないでしょう。

経営者側から見れば、残業代など支払わない方が絶対に儲かりますし、それが合法なら労働者に訴えられることもありません。
結果として貧乏な人はより貧乏に、お金持ちはよりお金持ちに、という二極化が起こってくる事は間違いありません。

労働時間の管理を労働者の責任にしてしまうことで、たとえ過労死させられても会社の責任を問えない可能性も出てくるのでは・・・とも危惧されています。

成果は評価されるか？

もしもホワイトカラー・エグゼンプションが本当に誠意を持って正しく運用されるとしたら、仕事で頑張って成果を上げれば、それだけ給料は増えるでしょう。

あるいは効率良く作業することで、同じ収入でも労働時間が短くなるかもしれません。

しかし、本当にそんなことが期待できるでしょうか？

「成果主義賃金のウソ」にも書きましたが、現在沢山の企業で「成果主義」の名のもとに不当な人件費の削減が行われているのが現状です。

許可されても居ない職種にみなし労働時間を採用して残業代をカットされたり、ひどい場合には何の根拠も無いままサービス残業させられている労働者も沢山存在するのです。

「働かせておいて給料を払わない経営者は、お店の商品をお金を払わずに持って帰る窃盗犯のようなもの」という表現を見たことがあります。

商品（労働）の質を上げたからといって、いままで物を盗んでいっていた窃盗犯（一部の悪徳経営者）たちが、労働者に対してフェアな姿勢を示してくるとは到底考えられません。

正しい成果主義制度の確立を

今のところは一部の職種、そして年収の高い仕事に限定されるとの見通しですが、下手をすれば対象範囲が拡大されていく可能性もあります。

また、悪質な経営者というのは管理者の残業カットのように、本当条件に当てはまっていないにもかかわらず、無理やり自分の都合のいいように制度をねじ曲げて解釈するのが得意技です。

おかしな法律や制度が成立しないよう、十分に監視しておく必要があるでしょう。