交通費は会社が負担するもの？

よほど自宅に近い職場で無い限り、電車賃やバス代・ガソリン代など、通勤には交通費が必要になってくると思います。

そして、交通費に関しては全額支給してくれる会社から、一定額以上は自己負担となる会社など様々で、最近流行りの派遣社員の契約では「交通費は給与に含まれる」などとなっている事も多いようです。

はたして法律上はどうなっているのか？労働基準法における交通費の扱いについて確認してみましょう。

交通費支給を定める法律は無い

ちょっと意外かもしれませんが、実は労働基準法には交通費の支給を会社・雇用者に義務付けるような規定はないのです。

従って、交通費をどれくらい、どのような条件で支給するかについては、会社が自由に決める事ができます。

だから就職・転職をする際には、その会社の交通費に関する規定がどうなっているかをよく確認した上で契約する必要があります。
仮に求人広告で「交通費全額支給」となっているような場合でも、きちんと確認しておいた方が無難です。

それでは、会社から交通費が支給されているのに自転車や徒歩で通勤した場合や、休暇を取って出勤しなかった場合は、交通費を返還しなければならないのでしょうか？

実はこういった場合に関しても法律上の定めが無い以上、会社の規則に従うというのが原則です。
例えば通勤手当として使用した交通機関に関係なく（距離などに基づいて）一定額を支給されているような場合は返還義務はありません。

しかし、電車やバスなどの交通費明細を提出して交通費を受け取っている場合は、実際にそれ以外の方法で通勤して交通費を浮かせていれば会社に対して嘘の報告をしていることになりますので、罰せられる可能性もあるわけです。

ちなみに交通費が定期代などで支給されている場合に関しては、会社を休んでも交通費が軽減されるわけではないので返還する必要はありません。
ただし退職などによって返還を求められた場合は、定期の払い戻しなどを行って受け取れる額を返還すればよいでしょう。

交通費というものは例え会社から支給されても労働者の収入にはならない費用です。
従って実際に交通費として通勤に使用している限り、税金はかかりません。

ただし非課税額には上限があったり、会社の経理上の処理によっても異なる場合があるようです。
こちらに関しては労働法に関する問題ではありませんので、会社の扱いに疑問を感じたら税務署等に問い合わせてみて下さい。

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