労災隠しに注意！

労災についてのコンテンツでは、労災保険は労働者が仕事による災害を受けたときに、金銭的保障をしくれる制度であるということを書きましたが、会社が労働者が仕事に関わって受けたということを隠す労災隠しという行為が存在するのです。

なぜ労災を隠すのか？

そもそも会社は、なぜ労働災害であることを隠すのでしょうか？
主な原因には次のようなものがあります。

保険料が上がる場合がある

自動車保険に入っている方なら分かると思いますが、無事故のドライバーほど保険料が安く、事故が多くて何度も保険金を受け取っているドライバーは割高になります。

実は労災保険もこれと同様に、事故の件数が多いほど保険料が高くなる場合があるのです。
だから保険料が上がることを恐れて労災隠し・・・という事が起こります。
（ただし、通勤中の事故などの災害に関しては会社に責任がないので保険料は上がりません。）

会社の体制や責任を問われる場合がある

会社には労働者の安全に配慮する義務がありますので、事故ばかり起こしていると親会社や世論から社会的な責任を問われたり、元請け会社から取引を渋られたりする可能性があります。

これを恐れての労災隠しもよくあるパターンです。

保険料をごまかしている。

労災保険に加入していなかったり、労働者の人数をごまかして加入している事もあります。これが発覚することを恐れて労災隠しをする会社も多いようです。

労災隠しの常套手段

会社が労災隠しをするときによく使う言い訳・方法をまとめてみました。
こんなことを言われるようなら、その会社には要注意です！

「労災の対象は正社員だけだ」

これは真っ赤なウソです。
もしかしたら会社の人が勘違いしている可能性もありますが、労災は役員から正社員、パートから1時間だけのアルバイトまで、全ての労働者が対象になります。

「労災に入っていない」

実際に入っていない会社も確かにありますが、それ自体違法です。
もしそんな会社で事災害に遭ってしまったら、会社には日付をさかのぼって加入させ、労働者はきっちり保障してもらう事もできます。まずは労働基準監督署に相談しましょう。

「治療費などを保障するから内緒にして」

「治療費など事故による損害を会社などが負担するから労災にしないでくれ。」
こういう労災隠しも非常に多いようです。
確かに完全に保障してくれれば労働者は損をしないような気もしますが、事はそう簡単ではありません。

労災による病気やケガが後遺症になって残るかもしれませんし、会社が倒産しないとも限りません。
労災を隠そうとする会社の約束など信用できないと思った方が正解です。

会社が約束どおりの十分な補償をしなかったために、労働者が告発して労災隠しが発覚！、というケースはとても多いそうです。

労災隠し？と思ったら

会社が労災を認めてくれない時は、素直に労働基準監督署に相談しましょう。
私生活でケガをしたり病気にかかった時のように、健康保険や社会保険を使ってしまうと違法行為に手を貸す事になります。

事故の原因を明らかにして今後の被災者を出さないためにも労災は労災として正しく対処することが大切なのです。