職場の喫煙・分煙問題

タバコは体に悪い、吸いつづけるとガンになる確立も高くなる、などという事実は誰でも知っていることです。

吸わない方が良いのはもちろんですが、何より一番大きな問題は受動喫煙、つまりタバコを吸わない人が吸う人が吐き出す有害な煙を吸わされる事でしょう。

受動喫煙の被害とその対策については世界各国でも対策が取られ始めていますが、日本はまだまだ”喫煙大国”だと言われているのが現状です。
特に会社は長い時間を過ごす場所ですから、一日中煙を吸わされていてはたまりませんよね。

というわけで、職場での喫煙・分煙問題と法律について知っておきましょう。

職場での喫煙を取り締まる法律は？

職場でタバコを吸うことそのものを取り締まる法律というものはありません。

ただし、健康増進法には
「多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」
と定められています。

残念ながらこの法律には罰則が無いようですが、会社には守る義務がありますので、労働者が受動喫煙しないように設備を改善させる事は可能です。
また、受動喫煙の結果として労働者が健康を害した場合は、その責任を取らなければなりません。

環境配慮義務が基本

そもそも、会社には労働者が快適に・安全に働ける環境を整える義務があります。
つまり、タバコの煙だけにとどまらず、健康を害したり精神的に強いストレスを感じたり、事故の危険があるというような全ての事に対して責任を取らなければならないのです。

だから例え健康増進法が無かったとしても、会社が労働者の就業環境に配慮しない事は違法行為であるという事です。

分煙では不十分な場合も

喫煙専用の部屋・場所が設けられていても、タバコの煙が職場に流れ込んで来ていたりすれば環境への配慮は十分とは言えません。

まだまだ喫煙者人口が多いだけに、どこまで環境を整備させられるかは難しいところですが、廊下やトイレでタバコの煙を吸い込むだけでも健康を害する可能性があるといわれています。

受動喫煙に対する会社の対策が不十分だと感じたら、タバコを吸わない仲間や労働組合と相談して会社と交渉してみましょう。

後からの被害が恐ろしい！

例えば、会社でタバコの煙を吸わされて病気になってしまったとしても、タバコの煙が直接の原因であることを科学的に証明するのはなかなか難しいものです。
長い間の受動喫煙で、将来命に関わるような病気になってしまったとしても、その時に会社が保証してくれる可能性はどこにもありません。

毒物は体に長い年月をかけて蓄積するので、数十年後の病気の引き金になることも十分考えられます。

タバコの利点はゼロ

「タバコを吸うと気分が落ち着く」と感じる人もいるそうですが、科学的にはタバコが神経をリラックスさせたり集中力を高めたりする事は一切無いそうです。

もともとタバコに含まれるニコチンには強力な中毒作用があり、中毒になっている人が吸わないでいると禁断症状でイライラしたりするために、タバコを吸って禁断症状が消えた事を
「リラックスできた！スッキリした！」
と錯覚しているというのが本当のところでしょう。

また、タバコは口臭や体臭の元にもなります。
ある調査によると、「結婚する相手はタバコを吸わない人がいい」という割合は4割にも上るそうです。
自分自身がタバコを吸うという人も、是非禁煙を考えてみてください。