労働基準監督署とは

もしも会社から不当な扱いを受けて、それが労働法違反だと判ったらどうすれば良いのでしょうか？

証拠集めや会社との交渉自体は自分自身で行う必要がありますが、やはり公的機関のバックアップは欲しいところです。

労働基準法に関する公的機関と言えば労働基準監督署。
泥棒の被害にあったら警察へ行くように、
火事が起きたら消防署に行くように、
労働法違反についての相談なら労働基準監督署へ相談に行きましょう。

労働基準監督署の役割

労働基準監督署とは、劣悪な条件での労働やサービス残業など、労働基準法が著しく守られていない会社を監視・指導するための公的機関、つまりは労働法に関する事柄を扱う警察みたいなもの、と考えるとイメージしやすいでしょうか。

この労働基準監督署の監督官は司法警察官の権限を持っていて、法律違反と判断した場合には是正のための指導や調査、悪質な場合は強制捜査や逮捕のを行うことも可能です。

処罰や強制的な措置を取る権限はありませんが、例えば残業代の支払いを強制するというような場合は、監督署を通して最終的に裁判所の権限で行う事も可能です。

上手に利用するには？

労働基準監督署はあくまでも明確な労働法違反に対して動いてくれる機関という性質があります。
労働基準法に違反するような行為が行われていたとしても、第三者から見てそれが明らかでない場合はなかなか実効力を発揮しにくいのです。

また、労働法で直接判断することができない内容については管轄外です。

例えば労働条件（待遇）改善のための交渉や法律上の判断が微妙な争いなどに関しては当事者間の交渉によって決めなければならない問題ですから、多少の相談に乗ってくれることはあっても直接手を貸してはくれません。

この点については警察署が事件が起こるまで具体的な行動を起こせない、個人的な争い（民事事件）に関して介入出来ない事と似ているかもしれません。

具体的な行動を起こして動いてもらいたいと望むのであれば、法律違反をはっきり示せる証拠を集めて、何を要求したいのかを明確にしておく必要があるでしょう。

ただ、証拠などが無いと相談に乗ってくれないという訳ではありません。
労働基準監督署では電話での相談、また労働者本人ではなく家族からの相談にも応じてくれますので、対応に迷った時はアドバイスを求める事が可能です。

労災についても労働基準監督署へ

仕事中や通勤途中での事故・災害、いわゆる労災に関しても、労働基準監督署の労災課というところの管轄になります。
（労災に関しては労災に関してのコンテンツをご覧下さい）

労災に関して会社の対応に疑問を感じたら、直接出向いていって相談すると良いでしょう。