いじめ・嫌がらせ対策の基本

出来るだけ人間関係を良くしようとしても、残念ながら職場でいじめや嫌がらせ受けてしまうことはあるものです。
そんな時に取るべき手段について考えてみましょう。

まずは証拠を残すこと

誰かに相談する場合にも、後で会社に改善を求める場合でも、いつどこでどんな行為が行われたかという事を証拠として残しておくことが重要です。

事実を証明するために何より重要なのは証拠を残しておくことです

証拠集めが不十分だと、ひどい場合はいじめや嫌がらせの被害に遭っていることすら信じてもらえない可能性すらありますし、争いがこじれた時に相手の非を証明することが難しくなります。

証拠の集め方には、例えば次のようなものがあります。

映像による記録

いじめの現場を録画するというのはなかなか難しいと思いますが、例えば朝礼や会議などで上司が部下に日常的にパワーハラスメントを行っている場合などは、職場仲間で協力して録画を行う事が出来るかもしれません。

スマートフォンの解像度でも十分に証拠にはなりますし、映像として残しておけば極めて強力な武器になることでしょう。

ボイスレコーダーによる録音

 最近は録音の感度もよく、サイズもコンパクトなボイスレコーダーが沢山発売されています。

内ポケットなどに小型のボイスレコーダーを忍ばせておいて、いじめ・嫌がらせの現場を録音して証拠に残しておきましょう。出来るだけ長時間録音できるタイプを選び、操作にも慣れておくことが重要です。

ボイスレコーダーは会議などにも活用できますし、音楽プレーヤーと共用できるタイプもあるので1つは持っておくと便利です。
また、短時間の録音であれば携帯電話のアプリを代用してもいいと思います。

メモ・日記による記録

「恨み事を記録するなんて何だか暗いイメージがあるな・・・」
という気持ちも解りますが、人間の記憶というのは意外なほど不確かなものです。

人に被害を訴える時にも日時・場所や目撃者がはっきりしていれば信憑性が違ってくるでしょう。

「とにかく記録を残すこと」の項目でも触れましたが、メモや日記が裁判の証拠として用いられることもあるのです。

上司・会社に対応を求めよう

いじめ・嫌がらせに対しては、個人的にやり取りをしても問題が悪化する事がほとんどです。

もともと仕事上の権限を悪用して行われる場合が多いので、当事者同士が争っても被害者側の立場が弱くなってしまうという危険も高いでしょう。

権限をもった上司、管理監督者に対応を要求しましょう

「職場いじめと職場環境配慮義務」の項目にも書いたように会社には労働者をいじめや嫌がらせから守る義務があるわけですから、権限のある上司や会社の上層部に対応を求める事が必要です。

監視の目があることでいじめが沈静化する場合もありますし、内容によっては加害者に注意や懲戒処分(業務上の罰則)を与えてもらうも可能かもしれません。

ただしいじめや嫌がらせが会社ぐるみに関しては、労働組合や社外のユニオンに助けを求める必要があるでしょう。

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-このページに関係する法律-
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労働安全衛生法第69・71条
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