不当処分の恐ろしさ

世の中は色々な事柄に対して、「現実」と「建前」というものがありますが、残念ながら労働基準法違反に関しても同じです。

そして、これが労働基準法が正しく運用されていない大きな原因の一つでもあるのです。

法律上は保護されている

例えばあなたが会社に不満を持っていたとして、それが会社の不当な扱いが原因だったとしましょう。
そこで会社に抗議したとしても、会社はその事を理由にあなたを処分したりは（法律上）許されません。

そういう”不当な処分”は当然違法ということになるからです。

有給休暇を申請したり、労働組合を作って会社と交渉するときも同じです。
正当な権利を主張することで立場が不利になるということは無いというのが労働法上の建前です。

それでも存在する不当処分

しかし、そういった「不当な処分はできない」という法の下の保護はあくまで表向きはそうなっているという話、つまりは建前でしかありません。

実際には正しい権利を主張したにもかかわらず、労働者が不当な扱いを受けるという事は日常茶飯事です。

会社の本音が「権利を主張してきてうっとうしいから、都合が悪いからクビにする」だったとしても、、例えば過去の失敗を洗い出したり、難しい仕事を押し付けて責任を取らせるなどというように、何か別の理由をこじつけて処分してくるわけです。

残業代を払っていない場合や労働条件が契約書と異なる場合とは違って、勤務態度や能力に問題があるなどという評価については、第三者から見て違法性を判断するのが難しくなります。

結果として被害を受けた労働者の大半が泣き寝入りしてしまうので、事件が公（おおやけ）になることも少ないですが、残念ながらそれが今の労働社会の現実なのではないでしょうか。

賢く戦うために

だからこそ我々労働者は賢く戦略を練って戦う必要があるります。
もちろん普段から弱みを握られないようにする、つまりしっかり働く事も大事ですが、団体で交渉する時も誰か一人が会社の標的にならないように注意しなければなりません。

会社が違法行為を行っていると思った時は、念には念を入れて水面下での証拠を集めを行いましょう。

会社と本格的に争う段階になって誰かが不当に処分されそうになったとしても、会社が違法行為を行っているという事実をはっきり主張できれば、会社の不当処分が報復であるということを証明しやすくなるに違いありません。